最近アフリカの異なる地域の農法の違いを見る機会が増えるにつけ、Boserup(1965)の中で、彼女が４０年以上前に言った事は当たっているな、としみじみ思います。マルサス理論、つまり「食料供給と農業技術が人口のサイズを決定する」という言説に対して、彼女は、「人口のサイズが農業技術を決定する」と説きます。この説は、マルサス理論と対立する議論というより、所与の条件として考えていた農業技術を、人口圧力によって変化する（内生的に決定される）変数として捉えた拡張モデルと言えます。人口はマルサスの言うように幾何級数的に増えていますが、算術級数的にしか増えないと考えられた食料生産も、技術進歩のお陰で人口成長率以上のペースで増えています。
速水佑次郎先生の「誘発技術革新（induced technology innovation）」の議論も、Boserupと同じライン上にあって、労働力が希少になってくると労働節約的な技術の、そして土地が希少になってくると土地節約的な技術の採用や開発が進むというものです。まさに「必要は発明の母」ってやつです。ただし、途上国の場合、「発明」しなくても、どこかですでに発明された技術を「採用」すれば良いというケースが、結構あったりします。そういうところでは「必要は採用の母」で、必要としている技術を紹介すると、一気に普及したりします。私が行っているウガンダのプロジェクトで、集約的農法のための農業インプット（肥料・高収量品種）を紹介したところ、そうしたインプットの採用が急に増えたのも、そうした技術が必要だったからでしょう。
潜在的な需要はあるんだけど、まだ知られていないために普及していないという技術・製品がアフリカでは数多くあるはずです。（だって、よそでは使われているけどここでは普及していないものって沢山あるでしょう。）また、多くのアフリカの国々で情報・交通インフラは確実に改善していますから、以前にも増してそういう技術・製品が増えているはずです。
アフリカにはビジネス・チャンスがごろごろしているような気がします。なら、自分で商売すればと言われそうですね…。
2010/02/17
マトケ（バナナ）と化学肥料
ウガンダのマトケ*の話がAfrican Agricultureというblogで紹介されていました。ウガンダではほとんどの農家がバナナ生産に化学肥料を使っていません。バナナの産地として有名なムバララの中心地はウガンダで３番目（たぶん？）の規模の街ですが、農業インプットの販売店に行っても化学肥料を売っていません（2008年9月、2010年1月ムバララ訪問時の聞き取り調査で確認）。
今の所そういう状況なのですが、記事によると少量の化学肥料の施肥でバナナの収量が大幅に上がるとともに、果実が成熟するのに要する期間が短縮されるとのこと。内陸国のウガンダでは輸入に頼る化学肥料の値段が高く、肥料の収益率が他国より低いのは確かなのですが、それでも高い収益率が見込める地域があるとのこと。収益率を上げる方法として、記事の中では、窒素・リン酸・カリウムの成分が固定されている一般に流通しているパッケージ製品ではなく、土壌に不足している成分を中心に配合した肥料を使用することを上げています。農家が自分で効果的な肥料をブレンドするためには、土壌調査をしなければならないのですが、土壌調査のコストは大したことはないし、少し知識があれば自分でできます。
前回のウガンダの調査の時に、調査対象家計の土壌の簡易調査も行ったのですが、その時に使用したマケレレ大学の土壌科学の教授が開発したという簡易テストキットは試薬と試験管等のセットで約90米ドルで60件分できるというものでした。添付の説明書通りにやればできるので、字が読めればできます。
農業普及委員が村単位で分析すれば、1件当たり土壌調査費用が1.5ドルですから、安いものです。ただし、ウガンダでも私の知る限り多くの地域で農業普及員の制度が上手く機能しておらず、農業普及委員制度が改善されなければ普及員を通じての分析の実施は難しいですね。農業普及員が役に立たなくても、うまくやれば民間でもペイすると思うんですがね。農業インプットの取扱店で、農家が持参した土壌サンプルを受付て有料で分析及び診断を行う、というのはどうでしょう。土壌調査をしてその結果をもとに作物に応じた土壌改良の処方箋を作るには、その調査データと希望の土壌成分とをつなぐマッピング情報が必要ですが、農学の知見の蓄積から借りてくれば、簡単なチャートを作るのも難しくないでしょう。そんな用途のPC用ソフトウェアもあるようですし。次回のプロジェクトで、簡易テストの結果をもとに作った特製ブレンドの肥料がどのくらいインプット費用を削減し、収量を上げるのかやってみようかな。ぜんぜん経済学ではないですが…。
土壌に足りない成分のみを施肥し肥料のコストを下げる他に、肥料の収益率を決めるもう一つの重要な要因は、バナナの生産者価格です。バナナは生鮮果物なので、輸送距離は商品の価値に大きく影響を与えます。いくら肥料が収穫量を増やすとしても、市場から遠い僻地では肥料の使用は、経済的に合理的な判断ではなくなってしまします。こういうところで頑張って普及活動をしても不毛です。ただ、道路が整備されたりすると状況が一変します。ウガンダは2011年の次期大統領選挙を控え現ムセベニ政権の元、道路整備を至る所でやっています。農民の市場へのアクセスは間違いなく改善するので、肥料の収益率が上がり、肥料の使用がペイする地域が拡大するのは間違いないでしょう。
*マトケはウガンダの多くの地域の主食。青いバナナの皮をむき、芋煮の要領で煮、マッシュポテトの要領で潰して出来上がり、という簡単な料理です。因みにバナナ自体もマトケと呼ばれます。
ムバララ近郊。写真中央の緑の濃いところがバナナ畑。
今の所そういう状況なのですが、記事によると少量の化学肥料の施肥でバナナの収量が大幅に上がるとともに、果実が成熟するのに要する期間が短縮されるとのこと。内陸国のウガンダでは輸入に頼る化学肥料の値段が高く、肥料の収益率が他国より低いのは確かなのですが、それでも高い収益率が見込める地域があるとのこと。収益率を上げる方法として、記事の中では、窒素・リン酸・カリウムの成分が固定されている一般に流通しているパッケージ製品ではなく、土壌に不足している成分を中心に配合した肥料を使用することを上げています。農家が自分で効果的な肥料をブレンドするためには、土壌調査をしなければならないのですが、土壌調査のコストは大したことはないし、少し知識があれば自分でできます。
前回のウガンダの調査の時に、調査対象家計の土壌の簡易調査も行ったのですが、その時に使用したマケレレ大学の土壌科学の教授が開発したという簡易テストキットは試薬と試験管等のセットで約90米ドルで60件分できるというものでした。添付の説明書通りにやればできるので、字が読めればできます。
手前のバッグが土壌テストのキット。
農業普及委員が村単位で分析すれば、1件当たり土壌調査費用が1.5ドルですから、安いものです。ただし、ウガンダでも私の知る限り多くの地域で農業普及員の制度が上手く機能しておらず、農業普及委員制度が改善されなければ普及員を通じての分析の実施は難しいですね。農業普及員が役に立たなくても、うまくやれば民間でもペイすると思うんですがね。農業インプットの取扱店で、農家が持参した土壌サンプルを受付て有料で分析及び診断を行う、というのはどうでしょう。土壌調査をしてその結果をもとに作物に応じた土壌改良の処方箋を作るには、その調査データと希望の土壌成分とをつなぐマッピング情報が必要ですが、農学の知見の蓄積から借りてくれば、簡単なチャートを作るのも難しくないでしょう。そんな用途のPC用ソフトウェアもあるようですし。次回のプロジェクトで、簡易テストの結果をもとに作った特製ブレンドの肥料がどのくらいインプット費用を削減し、収量を上げるのかやってみようかな。ぜんぜん経済学ではないですが…。
土壌に足りない成分のみを施肥し肥料のコストを下げる他に、肥料の収益率を決めるもう一つの重要な要因は、バナナの生産者価格です。バナナは生鮮果物なので、輸送距離は商品の価値に大きく影響を与えます。いくら肥料が収穫量を増やすとしても、市場から遠い僻地では肥料の使用は、経済的に合理的な判断ではなくなってしまします。こういうところで頑張って普及活動をしても不毛です。ただ、道路が整備されたりすると状況が一変します。ウガンダは2011年の次期大統領選挙を控え現ムセベニ政権の元、道路整備を至る所でやっています。農民の市場へのアクセスは間違いなく改善するので、肥料の収益率が上がり、肥料の使用がペイする地域が拡大するのは間違いないでしょう。
*マトケはウガンダの多くの地域の主食。青いバナナの皮をむき、芋煮の要領で煮、マッシュポテトの要領で潰して出来上がり、という簡単な料理です。因みにバナナ自体もマトケと呼ばれます。
バナナ。大きい一房で約4−5ドル。カンパラで買うと倍の値段。
左の皿の黄色いペーストがマトケ。アシスタントの実家に寄ったときにご馳走になりました。
2010/01/06
Matatu Strike
年明け早々、ナイロビ市民の足である乗合バス(matatu)の組合が、仕事初めの月曜日から「警察官のハラスメントをなんとかせいや」と抗議のストライキを始めました。街は混乱していたのですが、先日、オディンガ首相が出てきて「何とかするから」と、ストライキは収束に向うようです。
ストのおかげでこの２、３日、普段マタトゥを利用している市民は歩いて仕事に通ってます。私は車で出勤しているのですが、朝夕車道の脇を歩いている市民を普段の数倍見かけます。昨日はいつも利用しているガスステーションで給油したら、夜勤明けの顔見知りの従業員が私の職場の近くまで乗せていって欲しいと頼んできました。彼の話だと皆４時起きで街まで３、４時間かけて歩いてるとのこと。
安全のためということで2004年から交通法規が厳しくなり、乗合バスでもシートベルトの着用が義務づけられ、定員規制が厳しくなりました。また、去年の暮に騒音規制も厳しくなり、マタトゥの車掌の客引きのための口笛・大声やカーステレオのサウンドも規制の対象となり、マタトゥドライバーが逮捕されるということもありました。こうしたマタトゥ営業に関わる規制が強化されたことで、交通警官のマタトゥ運転手へのツッコミどころが多くなり賄賂の要求が以前よりも激しくなってきているようです。Daily Nationの記事によると、ナイロビ市内で営業しているマタトゥのオーナーの１日の利益は10,000sh (1USD=75.4sh、2009/1/6時点)で、その中から警官への賄賂やムンギキへのみかじめ料などの不法な支払いとして、1,000shくらい支出しているようです。
ストライキ中にも少数ですが、マタトゥが客を乗せて走っているのを見かけました。マタトゥのオーナーからみかじめ料として徴収される資金はムンギキの活動資金に使われているし、ムンギキの構成員がマタトゥの運転手や車掌をやっていることもあるようです。このマタトゥ産業とムンギキの密接な関係を知ると、スト破りの制裁は怖くないのだろうか、と他人事ですが心配になってしまいました。
昨日のDaily Nationには、モンバサでスト破りのマタトゥを燃やした若者たちが捕まっている写真が載ってました。
参照URL1,参照URL2
ストのおかげでこの２、３日、普段マタトゥを利用している市民は歩いて仕事に通ってます。私は車で出勤しているのですが、朝夕車道の脇を歩いている市民を普段の数倍見かけます。昨日はいつも利用しているガスステーションで給油したら、夜勤明けの顔見知りの従業員が私の職場の近くまで乗せていって欲しいと頼んできました。彼の話だと皆４時起きで街まで３、４時間かけて歩いてるとのこと。
安全のためということで2004年から交通法規が厳しくなり、乗合バスでもシートベルトの着用が義務づけられ、定員規制が厳しくなりました。また、去年の暮に騒音規制も厳しくなり、マタトゥの車掌の客引きのための口笛・大声やカーステレオのサウンドも規制の対象となり、マタトゥドライバーが逮捕されるということもありました。こうしたマタトゥ営業に関わる規制が強化されたことで、交通警官のマタトゥ運転手へのツッコミどころが多くなり賄賂の要求が以前よりも激しくなってきているようです。Daily Nationの記事によると、ナイロビ市内で営業しているマタトゥのオーナーの１日の利益は10,000sh (1USD=75.4sh、2009/1/6時点)で、その中から警官への賄賂やムンギキへのみかじめ料などの不法な支払いとして、1,000shくらい支出しているようです。
ストライキ中にも少数ですが、マタトゥが客を乗せて走っているのを見かけました。マタトゥのオーナーからみかじめ料として徴収される資金はムンギキの活動資金に使われているし、ムンギキの構成員がマタトゥの運転手や車掌をやっていることもあるようです。このマタトゥ産業とムンギキの密接な関係を知ると、スト破りの制裁は怖くないのだろうか、と他人事ですが心配になってしまいました。
昨日のDaily Nationには、モンバサでスト破りのマタトゥを燃やした若者たちが捕まっている写真が載ってました。
参照URL1,参照URL2
2009/12/12
貯蓄制約とモバイルマネー
「貯蓄制約（savings constraints）」という言葉はあまり聞き慣れませんが、Dupas and Robinson (2008)のタイトルの一部で、フォーマルな金融サービスへのアクセスが悪く、安全に貯蓄する手段が無い状況を指しています。論文では、この貯蓄制約のせいで、途上国の人々は効率的に資産を構築できずに色々と不利益を被っているのではないか、そうだとすれば、安全に貯蓄する手段を与えてあげれば、色々と良いことがあるのではないかという期待のもと、流行りのフィールド実験を2006/07年にかけてケニアで行います。対象はブマラ(ウガンダの国境に近い小さな町)の小規模自営業者で、無作為に選んだ被験者の約半数に、村の銀行の貯蓄口座を利用できるオプションを与えます。
この銀行の口座を開設するための費用は通常450Ksh（1USD=75.6Ksh 2009/12/08現在）で、金利は無く、引出し手数料がかかります。手数料は引出し額500Kshまで30sh、500shから1,000shまで50sh、1,000sh以上は100shとなっています。金利0%に加えこの手数料ですから、実質的に名目金利もマイナスです。インフレ率が高いので実質金利は当然マイナスです。（ちなみに、2007年のインフレ率は13%。）それなら、タンス預金の方が良いではないかと思うかもしれませんが、家で現金を蓄えるというのも中々難しいんです。現金を手元に置いておくと盗まれるかもしれないし、ついつい誘惑に負けて使ってしまったり、夫にせびられたりかもしれない。また、拡張家族（extended family）内の助け合いは当然ですから、親戚の子の入学金が必要だとか、おばさんが病気だと言われれば金を貸さない訳にはいかないんです。手元にお金が無ければ、そういう個人資産形成を阻む要因をいくらか回避できるようなんです。
フォーマルな金融サービスへのアクセスが限られているからといって、タンス預金以外の貯蓄の手段が無い訳ではありません。ケニアでは、メリーゴーラウンドというROSCA（Rotating Savings and Credit Association）が非常に一般的で、多くの人々が職場の同僚と、同業者と、あるいは近所の友人などとROSCAグループを作り資産形成やメンバー間のお金の貸借を行っています。取引費用を考慮すると、メリーゴーラウンドもやはりマイナス金利での貯蓄になるので、タンス預金より良い理由を学者があれこれと考察しています。
例えば、Gugerty (2007)はメリーゴーラウンドへの参加は貯蓄へコミットするための手段だ、と言っています。要するに手元にあると誘惑に負けて使っちゃうから、簡単には使えないようにROSCAに参加して半強制的に貯蓄するってこと。Anderson and Baland (2002)は、キベラ地区（ナイロビの最大のスラム）で、既婚女性のメリーゴーラウンドの参加率が高いことに着目し、特に女性が配偶者から資産を守るツールとしてのROSCAの機能にフォーカスしています。
これなら、フォーマルな金融サービスへのアクセスが無くてもさして困らなそうですが、メリーゴーラウンドではお金の引き出しのタイミングの融通が効かないというデメリットがあります。典型的なメリーゴーラウンドでは一月に一回程度開かれる会合で10-15人程のメンバーが一定額を拠出し、プールしたお金をメンバーの一人が順番でもらいます。自分の順番がどのくらいの頻度で回ってくるかは、会合の頻度とメンバーの数で決まってきますが、典型的なものでは半年から1年半に一度です。誰が次にもらうかは事前に順番が固定されているので、お金が入用なとき自由に引き出せるというものではないのです。（ただし、私の友人などからの情報では、プール金をもらう順番を譲りあったり、金銭で取引したりと割と弾力的な運用をしているケースも多いとのことです。）あとデメリットが他にあるとすれば、ROSCAは定期的に会合に参加するのが必須ですから、機会費用が高い個人は定期的な会合に出るのが負担になるかもしれません。（多くの人は月に一度の友人との楽しい会合と喜んで参加しているようですが。）
ちょっと話がそれましたが、Dupas and Robinson が行った実験では、口座開設のための費用はプロジェクトで肩代わりし、治験群の被験者は無料で口座を開設できるようにしています。この口座開設から18ヶ月間の治験群、対照群の両被験者の行動を観察し、口座開設の効果を分析しています。分析結果は、治験群の中で実際に口座を開設し、運用した割合は女性の方が高く、彼女たちのビジネスへの投資は統計的に有意に増加したそうです。消費財の支出も増えており、所得への正の効果を示しています。また、銀行口座への貯蓄が増えても、他のインフォーマルな貯蓄(ROSCA)をクラウディングアウトしたという証拠もない、というものでした。
サンプル数が少なく、統計的にちょいと曖昧な部分もあるのですが、もしこの結果が本当でかつ他の地域への一般化も可能だとすれば、現時点ですでに田舎でもかなり普及しているモバイルマネー（Safaricomのm-pesaなど）の家計への影響は相当あるはずです。M-pesaは2007年3月にモバイル・ネットワーク・プロバイダーであるSafaricomが提供を始めたサービスで、預金、送金の手段として、その取引手数料の安さと携帯電話での簡単な操作で取引可能な利便性の高さから、人気がすごいんです。なんせ、普及のスピードがすごい。下のグラフ、青いラインがm-pesaの利用者、赤いラインがm-pesaの取扱い店舗数です。
m-pesaの取引手数料は実験で使われた貯蓄口座のものよりずっと安いし、Safaricomのシムカードを持っていたら、20KshでM-pesaアカウントを開設できるんです。治験群に与えられた「村の銀行で貯蓄口座を開設できるオプション」よりずっとましなサービスですから、そのビジネスへの効果、所得への効果は大きいはず。また、他者の目に容易に見えない形で個人の資産形成が低コストで可能になるということですから、長期的には色々な方面に影響が出そう。拡張家族間の互恵的な助け合いという文化にも影響がでるだろうし、家族内での資産・資源配分の変化による夫婦間の力関係にも影響しそう。
十年後には、ケニアでも核家族化が進み、女性の地位が向上してるかも？少子化も来るか？
追記：この間 mpesaアカウントを開設しました。登録料は無料でした。Feb 18, 2010
この銀行の口座を開設するための費用は通常450Ksh（1USD=75.6Ksh 2009/12/08現在）で、金利は無く、引出し手数料がかかります。手数料は引出し額500Kshまで30sh、500shから1,000shまで50sh、1,000sh以上は100shとなっています。金利0%に加えこの手数料ですから、実質的に名目金利もマイナスです。インフレ率が高いので実質金利は当然マイナスです。（ちなみに、2007年のインフレ率は13%。）それなら、タンス預金の方が良いではないかと思うかもしれませんが、家で現金を蓄えるというのも中々難しいんです。現金を手元に置いておくと盗まれるかもしれないし、ついつい誘惑に負けて使ってしまったり、夫にせびられたりかもしれない。また、拡張家族（extended family）内の助け合いは当然ですから、親戚の子の入学金が必要だとか、おばさんが病気だと言われれば金を貸さない訳にはいかないんです。手元にお金が無ければ、そういう個人資産形成を阻む要因をいくらか回避できるようなんです。
フォーマルな金融サービスへのアクセスが限られているからといって、タンス預金以外の貯蓄の手段が無い訳ではありません。ケニアでは、メリーゴーラウンドというROSCA（Rotating Savings and Credit Association）が非常に一般的で、多くの人々が職場の同僚と、同業者と、あるいは近所の友人などとROSCAグループを作り資産形成やメンバー間のお金の貸借を行っています。取引費用を考慮すると、メリーゴーラウンドもやはりマイナス金利での貯蓄になるので、タンス預金より良い理由を学者があれこれと考察しています。
例えば、Gugerty (2007)はメリーゴーラウンドへの参加は貯蓄へコミットするための手段だ、と言っています。要するに手元にあると誘惑に負けて使っちゃうから、簡単には使えないようにROSCAに参加して半強制的に貯蓄するってこと。Anderson and Baland (2002)は、キベラ地区（ナイロビの最大のスラム）で、既婚女性のメリーゴーラウンドの参加率が高いことに着目し、特に女性が配偶者から資産を守るツールとしてのROSCAの機能にフォーカスしています。
これなら、フォーマルな金融サービスへのアクセスが無くてもさして困らなそうですが、メリーゴーラウンドではお金の引き出しのタイミングの融通が効かないというデメリットがあります。典型的なメリーゴーラウンドでは一月に一回程度開かれる会合で10-15人程のメンバーが一定額を拠出し、プールしたお金をメンバーの一人が順番でもらいます。自分の順番がどのくらいの頻度で回ってくるかは、会合の頻度とメンバーの数で決まってきますが、典型的なものでは半年から1年半に一度です。誰が次にもらうかは事前に順番が固定されているので、お金が入用なとき自由に引き出せるというものではないのです。（ただし、私の友人などからの情報では、プール金をもらう順番を譲りあったり、金銭で取引したりと割と弾力的な運用をしているケースも多いとのことです。）あとデメリットが他にあるとすれば、ROSCAは定期的に会合に参加するのが必須ですから、機会費用が高い個人は定期的な会合に出るのが負担になるかもしれません。（多くの人は月に一度の友人との楽しい会合と喜んで参加しているようですが。）
ちょっと話がそれましたが、Dupas and Robinson が行った実験では、口座開設のための費用はプロジェクトで肩代わりし、治験群の被験者は無料で口座を開設できるようにしています。この口座開設から18ヶ月間の治験群、対照群の両被験者の行動を観察し、口座開設の効果を分析しています。分析結果は、治験群の中で実際に口座を開設し、運用した割合は女性の方が高く、彼女たちのビジネスへの投資は統計的に有意に増加したそうです。消費財の支出も増えており、所得への正の効果を示しています。また、銀行口座への貯蓄が増えても、他のインフォーマルな貯蓄(ROSCA)をクラウディングアウトしたという証拠もない、というものでした。
サンプル数が少なく、統計的にちょいと曖昧な部分もあるのですが、もしこの結果が本当でかつ他の地域への一般化も可能だとすれば、現時点ですでに田舎でもかなり普及しているモバイルマネー（Safaricomのm-pesaなど）の家計への影響は相当あるはずです。M-pesaは2007年3月にモバイル・ネットワーク・プロバイダーであるSafaricomが提供を始めたサービスで、預金、送金の手段として、その取引手数料の安さと携帯電話での簡単な操作で取引可能な利便性の高さから、人気がすごいんです。なんせ、普及のスピードがすごい。下のグラフ、青いラインがm-pesaの利用者、赤いラインがm-pesaの取扱い店舗数です。
m-pesaの取引手数料は実験で使われた貯蓄口座のものよりずっと安いし、Safaricomのシムカードを持っていたら、20KshでM-pesaアカウントを開設できるんです。治験群に与えられた「村の銀行で貯蓄口座を開設できるオプション」よりずっとましなサービスですから、そのビジネスへの効果、所得への効果は大きいはず。また、他者の目に容易に見えない形で個人の資産形成が低コストで可能になるということですから、長期的には色々な方面に影響が出そう。拡張家族間の互恵的な助け合いという文化にも影響がでるだろうし、家族内での資産・資源配分の変化による夫婦間の力関係にも影響しそう。
十年後には、ケニアでも核家族化が進み、女性の地位が向上してるかも？少子化も来るか？
追記：この間 mpesaアカウントを開設しました。登録料は無料でした。Feb 18, 2010
2009/12/01
宇宙時間における高度文明
船便で送ってもらった荷物を最近受け取ったのですが、文芸春秋８月号が入っていました。その中で、石原慎太郎氏がアメリカ的な物質文明の破綻を説くのに、ホーキング博士来日講演(20年くらい前)での博士と観衆とのやりとりに言及しているのですが（p135）、古い話で恐縮ですが、ちょっと面白かったのでやり取りの部分だけ抜粋します。
人口はどんどん増えてるし、一人当たりの消費量も増えてるのに、地球の資源は限られている。10年とは言わないが100年経ったら人類は滅んでるかもしれない、と素朴に思う人は多いと思います。が、Paul Romer は
あーあ、「宇宙時間」で考えると自分の仕事のなんとみみっちいことか。くだらない考えはよして、論文書こう。
「この宇宙に地球ほどの文明をもった星がいくつぐらいあるのでしょうか」安易に危機感を煽動する終末説には全く与しませんが、「宇宙時間」で考えたらそりゃ瞬間的に滅びるわな、と妙に納得してしまいました。宇宙物理学なんかやっていて「宇宙時間」というスケールで考えていたら当然の結末なのでしょう。
「二百万ぐらいあるでしょうか」
「その中には地球より進んだ文明をもつ星も当然あるはずなのに、我々が実際に宇宙人や宇宙船を目にすることがないのはなぜか」
「地球ぐらいの文明をもつと自然の循環が狂って来て、加速度的に不安定になる。そういう惑星は、宇宙時間では瞬間的に滅びてしまうからだ」
人口はどんどん増えてるし、一人当たりの消費量も増えてるのに、地球の資源は限られている。10年とは言わないが100年経ったら人類は滅んでるかもしれない、と素朴に思う人は多いと思います。が、Paul Romer は
Human beings possess a nearly infinite capacity to reconfigure physical objects by creating new recipes for their use.と言っています。経済学者は楽観的な人が多いのでしょうか。私の好きな経済史家のEsterlineも何十年も前、マルサス的な終末説が騒がれたときに、「人口爆発」なんて起きないって言ってたし。これは今んとこあたってるかな。タイで少子化対策を考えてるそうだからね。
あーあ、「宇宙時間」で考えると自分の仕事のなんとみみっちいことか。くだらない考えはよして、論文書こう。
2009/11/26
2009/11/03
最低賃金
たまたま、経済学者のblogをチェックしてたら、一橋大学で「貧困にどう立ち向かうか－一橋エコノミストの提言－」というシンポジウムが１２月２日開かれることを知りました。ざっとプログラムを見ると、川口大司さんの「最低賃金の貧困対策としての有効性」という実証研究が目に留りました。経済学者の間では、最低賃金の導入は、労働市場が競争的な場合、雇用を減らす、特に、設定される最低賃金以下で働いている、救済を最も必要とする人々の雇用を奪う、と不評な政策です。
しかし、実証的には最低賃金政策の雇用への効果は自明ではありません。最低賃金と雇用の微妙な関係に関しては、有名な論争があります。Card and Kruger(1994)が論争の種なのですが、そこではニュージャージー州の最低賃金の引き上げが雇用を減らすという仮説を統計的に棄却し、逆に雇用を増やすという意外な実証結果を報告しています。その論文では、電話アンケートという形でニュージャージー州とお隣のペンシルベニア州のハンバーガーショップの賃金と雇用のデータを、最低賃金政策が施行される前と後の時期のデータを集め、その期間の雇用の変化を州の間で比較しています。いわゆる計量経済学で言う所の「差の差(Difference in Difference)」の検定です。その比較から前述の意外な効果の「統計的に有意」な結果を導き出しました。
それに対しNeumark and Wascher(2000)は、同地域のハンバーガーショップの賃金台帳（payroll record）を元に再検証すると、最低賃金政策の雇用への負の「統計的に有意」な効果が得られる、とCard and Krugerの結論に反証を突きつけます。Card and Kruger(2000)では再反論が展開され、Neumark and Wascherでは雇用の計測の仕方が違う（悪い）から違う結果が出ている、そこを修正したら賃金台帳のデータを使っても、「ニュージャージー州の最低賃金の引き上げが雇用を減らした」という仮説はやっぱり統計的に棄却される、と主張します。（ただし、雇用への正の効果の主張は取り下げて、少しトーンダウンしています。）という具合に微妙なんです。ランダム化実験が流行るのもわかるでしょ。実際に観察されるデータを用いた分析だと、データの取り扱い、分析のメソッドで結果が変わってきてしまうことが良くあるんです。この欲求不満が、今の開発経済でのフィールド実験の流行に繋がっています。
で、ふと「ケニアに最低賃金ってあるのだろうか」と思ってググってみると、ありました。ケニアでは最低賃金法の実効力はほとんどない思われますが、少なくとも形式的には存在しているんですね。Daily Nationの今年の５月１日（メーデー）の記事で紹介されていました。労働大臣がケニアの最低賃金をあげるとメーデーのイベントで宣言して、大衆から喝采を受けたようです。ちなみに、最低賃金（月額）は農業で3,043シリング(約40米ドル)、ナイロビ・モンバサ・キスム（ケニアの主要都市）の一般の職種で6,130シリング(約81米ドル)だそうです。
７月にリフトバレーとニヤンザへ調査に言った時の聞き取りだと、農村での賃労働は草取り半日（朝から昼まで、約4−5時間）でだいたい70−100シリングでした。多くは最低賃金以下で働いています。さて、もし仮に、ここに実効力のある最低賃金が導入されたらどうなるでしょう？
しかし、実証的には最低賃金政策の雇用への効果は自明ではありません。最低賃金と雇用の微妙な関係に関しては、有名な論争があります。Card and Kruger(1994)が論争の種なのですが、そこではニュージャージー州の最低賃金の引き上げが雇用を減らすという仮説を統計的に棄却し、逆に雇用を増やすという意外な実証結果を報告しています。その論文では、電話アンケートという形でニュージャージー州とお隣のペンシルベニア州のハンバーガーショップの賃金と雇用のデータを、最低賃金政策が施行される前と後の時期のデータを集め、その期間の雇用の変化を州の間で比較しています。いわゆる計量経済学で言う所の「差の差(Difference in Difference)」の検定です。その比較から前述の意外な効果の「統計的に有意」な結果を導き出しました。
それに対しNeumark and Wascher(2000)は、同地域のハンバーガーショップの賃金台帳（payroll record）を元に再検証すると、最低賃金政策の雇用への負の「統計的に有意」な効果が得られる、とCard and Krugerの結論に反証を突きつけます。Card and Kruger(2000)では再反論が展開され、Neumark and Wascherでは雇用の計測の仕方が違う（悪い）から違う結果が出ている、そこを修正したら賃金台帳のデータを使っても、「ニュージャージー州の最低賃金の引き上げが雇用を減らした」という仮説はやっぱり統計的に棄却される、と主張します。（ただし、雇用への正の効果の主張は取り下げて、少しトーンダウンしています。）という具合に微妙なんです。ランダム化実験が流行るのもわかるでしょ。実際に観察されるデータを用いた分析だと、データの取り扱い、分析のメソッドで結果が変わってきてしまうことが良くあるんです。この欲求不満が、今の開発経済でのフィールド実験の流行に繋がっています。
で、ふと「ケニアに最低賃金ってあるのだろうか」と思ってググってみると、ありました。ケニアでは最低賃金法の実効力はほとんどない思われますが、少なくとも形式的には存在しているんですね。Daily Nationの今年の５月１日（メーデー）の記事で紹介されていました。労働大臣がケニアの最低賃金をあげるとメーデーのイベントで宣言して、大衆から喝采を受けたようです。ちなみに、最低賃金（月額）は農業で3,043シリング(約40米ドル)、ナイロビ・モンバサ・キスム（ケニアの主要都市）の一般の職種で6,130シリング(約81米ドル)だそうです。
７月にリフトバレーとニヤンザへ調査に言った時の聞き取りだと、農村での賃労働は草取り半日（朝から昼まで、約4−5時間）でだいたい70−100シリングでした。多くは最低賃金以下で働いています。さて、もし仮に、ここに実効力のある最低賃金が導入されたらどうなるでしょう？
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